渉外婚姻

　「横浜 アオヤギ行政書士事務所」が渉外婚姻につき、解説いたします。　渉外婚姻とは、①日本人と外国人が日本で婚姻、②外国人二人が日本で婚姻、③日本人二人が外国で婚姻、④日本人と外国人が海外で婚姻などを言います。

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１．日本における日本人と外国人の婚姻

①実質的成立要件

　通則法24条1項に、「婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。」と規定されて　

　おり、それぞれの本国法が適用されます。　例外として、国によっては、婚姻の成立は、　

　その当事者の住所地法によるとしている場合があります。　この場合は、反致により、当

　該外国人の実子的成立要件についても、日本法が適用されます。

　　例えば、日本人男性とフィリピン人女性が結婚する場合、一方的要件については、日本　

　人完成については日本法、フィリピン人女性については、フィリピン法に照らして要件を

　満たしているか否かを確認します。　双方的要件については、日本法とフィリピン法に照

　らして要件を満たしているかを確認します。　具体的に言えば、再婚禁止期間は双方的要

　件であるため、フィリピン法で再婚禁止期間の定めがないとしても、日本法に6ヶ月の再婚

　禁止期間が定められていることから、フィリピン人女性と再婚の場合は、前婚の離婚成立

　から6ヶ月経過しないと、婚姻できません。　一方婚姻適齢は、一方的要件ですから、日本

　人男性が１８歳で、日本民法上は、婚姻適齢を満たしており、フィリピン人女性は、フィ

　リピン法をクリアーしていれば良い訳です。

 

②形式的成立要件

　通則法24条1項に、「婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による」としています。　例えば、日　

　本人と外国人が日本で婚姻する場合は、日本法によらなければなりません。

 

２．日本における外国人同士の婚姻

①実質的成立要件

　通則法24条1項に、「婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。」と規定されて　

　おり、それぞれの本国法が適用されます。

 

３．外国における日本人同士の婚姻

①実質的成立要件

　双方につき日本法が適用されます。　

②形式的成立要件

　婚姻挙行地の方式によることも、日本の方式によることもできます。　婚姻挙行地の方式　

　による場合は、それぞれ国より、異なります。

　日本の方式による場合は、具体的には、当該日本人の本籍地、または、当該日本人がいる

　国に駐在する大使、公使又は領事に届出をすることできます。　この場合、外国から直接

　郵送する方法で婚姻届を提出することも出来ます。

 

4．外国における日本人とフィリピン人（外国人）の婚姻

①実質的成立要件

   通則法24条1項に従い、日本法とフィリピン法によることになります。　フィリピン法に

　よれば、実質的成立要件は、次の通りです。

　１、婚姻適齢（18歳以上、25歳以下は両親の同意書が必要）

　２．重婚の禁止

　３．近親婚等

　４．婚姻禁止期間（日本人男性が死亡の場合は、フィリピン人女性には301日間（10ヶ

　　　月）という再婚禁止期間があります。しかし、日本人男性と離婚した場合は、禁止期

　　　間はありません。