在留資格「永住者の配偶者等」

 　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が在留資格「永住者の配偶者等」につき解説いたします。　ご質問やご意見は下記のフォームに記載の上、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレス記載をお忘れなく。

   在留資格「永住者の配偶者等」とは、日本に住む永住者との身分関係により付与される在留資格です。

 

永住者の配偶者等に該当する者

　①    「永住者」の在留資格を持って在留する者の配偶者

　②    「特別永住者」の配偶者

　③    「永住者」の在留資格を持って在留する者の子として日本で出生し、出生後引　

　　　き続き日本に在留する者（出生時の時に父母いずれか一方が永住者の在留資格　

　　　を持って在留した場合、又は本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父が死亡

　　　時に永住者の在留資格を持って在留していた場合。）

　④    特別永住者の子として、日本で出生し、出生後引き続き日本で在留する者 

在留資格認定証明書交付申請（永住者の配偶者等）必要書類

１　在留資格認定証明書交付申請書　１通
２　写真（縦４cm×横３cm）　１葉
※　申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※　写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
３　永住者の住民票謄本　１通
※　申請人との婚姻事実の記載があるもの。　婚姻事実の記載がない場合には、戸籍　

　　謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしてください。 
※　発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
４　申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書　１通
※　申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には、お二方の婚姻が記載された　

　　外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。
５　永住者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間　

　　の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
※　１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※　１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されて　

　　いる証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※　入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行

　　されない場合は、最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※　発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
６　身元保証書[PDF]　１通
※　身元保証人には、日本に居住する永住者になります。 
７　 質問書[PDF]　１通 
８　スナップ写真（夫婦で写っており，容姿がはっきり確認できるもの）２～３葉 

９　３９２円切手（簡易書留用）を貼付した返信用封筒
※　返信用封筒には、あらかじめ宛先を記載して下さい。
11　その他 

 

在留資格認定証明書交付申請（永住者の実子）必要書類

１　在留資格認定証明書交付申請書　１通
２　写真（縦４cm×横３cm）　１葉
※　申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※　写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
３　申請人の親の住民票　１通
※　発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
４　日本で出生した場合は次のいずれかの文書　１通
(1)　出生届受理証明書
(2)　認知届受理証明書 

５　海外で出生した場合は次のいずれかの文書　１通
(1)　出生国の機関から発行された出生証明書
(2)　出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書（認知に係る証明書が

       ある方のみ）
６　日本で申請人を扶養する方（複数の方が扶養する場合は収入の多い方）の住民税の　

　 課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載さ

    れたもの）　各１通
※　１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※　１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されて　

　　いる証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※　入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行

　　されない場合は、最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。

※　発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
８　身元保証書[PDF]　１通
※　身元保証人には、日本に居住する日本人（子の親又は養親）等がなります。 
９　３９２円切手（簡易書留用）を貼付した返信用封筒
※　返信用封筒には、あらかじめ宛先を記載して下さい。