29日 5月 2015

在留外国人の住所などの調査

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が在留外国人住所地調査につき解説いたします。　ご質問やお問合せは下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。

　住民基本台帳法等の法律改正され、2012（平成24）年７月９日から施行されました。
これに伴い、外国人登録制度が廃止され、外国人住民の在留管理制度、住民登録制度が変わりました。　外国人登録制度が廃止されたため、外国人登録原票記載事項証明書は発行されません。　それに代わり、住民票の写しが交付されます。
　2012年７月以降は、３か月以上の在留資格を有している外国人住民は、住所地管轄の役所に住民登録され、住民票の発行が可能となりました。　従って、実印の印鑑登録も出来ることとなり、在留外国人がサインに代わって印鑑の押印も増加してきました。
　2012年７月以前の住所などは、外国人登録書に住所移動など記載されていました。　また外国人登録原票が住所地の役所で保管されていましたので、役所に請求することで知り得ることが出来ていました。　その外国人登録原票の管理は、役所から法務局に移管されました。

外国人登録原票開示請求
　外国人登録原票には、登録履歴(氏名、生年月日、国籍、居住地等の変更履歴および家族事項登録履歴)が記載されております。　従って、特定の個人を識別することができる個人情報として、法務省本省において適正に管理されています。　自分の外国人登録原票を確認したい、写しを交付して欲しいとする場合、開示請求を行う必要があります。
　開示請求とは、自分に関する個人情報を保有している行政機関等に対し。私の個人情報を見せて欲しい確、認させて欲しいということを本人が請求する仕組みのことです。　その手続は、開示請求書に必要な事柄を記載、その個人情報を保有している行政機関等に提出します。

開示請求ができる者
　当該外国人登録原票に記録された個人情報の
　①本人
　②本人が未成年者又は成年被後見人の場合には、その法定代理人（親権者、成年後見人が
　　該当）のいずれかに限られています。　また、任意代理人による請求はできません。

請求ができる対象
　①開示請求者本人の外国人登録原票
　②開示請求者以外の者の外国人登録原票　（原則不可も一部開示可）

開示請求書等の提出先
　開示請求書及び本人確認書類は、下記宛てに提出又は送付します。
　　提出先：法務省大臣官房秘書課個人情報保護係
　　所在地：〒100－8977　　東京都千代田区霞が関１－１－１
　　電話：03－3580－4111　（内線）2034

外国人登録原票に記載されている情報
（１）氏名（２）性別（３）生年月日（４）国籍（５）職業（６）旅券番号（７）旅券発行年月日（８）登録の年月日（９）登録番号（10）上陸許可年月日（11）在留の資格（12）在留期間（13）出生地（14）国籍の属する国における住所又は居所（15）居住地（16）世帯主の氏名（17）世帯主との続柄（18）勤務所又は事務所の名称及び所在地（19）世帯主である場合の世帯を構成する者（世帯主との続柄、氏名、生年月日、国籍）（20）本邦にある父・母・配偶者（（19）に記載されている者を除く。氏名、生年月日、国籍）（21）署名（22）写真（23）変更登録の内容（24）訂正事項





カテゴリ： 相続, 入管