遺産分割協議書

 遺産分割協議書サンプル4点

１．標準・協議後に新に財産が発見される可能性のある場合
　　　　　　　　　　　　遺産分割協議書

被相続人        行政一郎
戸籍              横浜市中区本牧１－１
生年月日        昭和○○年○月○日
死亡年月日     平成○○年○月○日
　上記の者が死亡した事により開始した遺産相続の共同相続人である行政二郎、　行政三子は相続財産について次の通り遺産分割の協議を行い、下記の通り分割し取得する事に合意した。
1. 下記不動産は行政二郎が取得する。（登記簿に記載通りに明記する）
　　１）横浜市中区本牧１－１　宅地１００平方メートル

　　２）同所所在家屋　木造瓦葺２階建

２．下記銀行預金は行政三子が取得する。（特定できるように具体的に明記する）
　　１）みずほ銀行横浜支店　定期預金（口座番号〇〇〇〇〇）            　　　　　１０００万円
　　２）三菱東京UFJ銀行横浜支店　普通預金（口座番号〇〇〇〇〇）　            ５００万円
３．本協議書に記載なき資産及び後日判明した遺産については相続人渋谷一郎がこれを取得する。（又は新たに被相続人の遺産が確認された場合は改めて相続人間で協議、分割を行うものとする。）
　上記の協議を証するため、本協議書を２通作成して、それぞれに署名、押印し、　各自１通保有するものとする。　

平成２７年３月２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　　　　　横浜市中区本牧１－１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生年月日　　　昭和○○年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人　　　　（長男）行政二郎 　（実印）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政二郎　（署名）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　　　　　横浜市中区本牧２－２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生年月日　　　昭和○○年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人　　　　（長女）行政三子 　（実印）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政三子　（署名）

２．未成年者が相続人にいる場合（特別代理人の選任）
　　　　　　　　　　　　遺産分割協議書

被相続人           行政一郎
戸籍                 　横浜市中区本牧１－１
生年月日           昭和○○年○月○日
死亡年月日        平成○○年○月○日
　上記の者が死亡した事により開始した遺産相続の共同相続人である行政二郎郎、行政三子、行政四朗の特別代理人青柳保廣は相続財産について次の通り遺産分割の協議を行い、下記の通り分割し取得する事に合意した。
　1. 下記不動産は行政二郎が取得する。（登記簿に記載通りに明記する）
　　　　１）横浜市中区本牧１－１　宅地１００平方メートル
　　　　２）同所所在家屋　木造瓦葺２階建
　　２．下記銀行預金は行政三子が取得する。
　　　　１）みずほ銀行横浜支店　定期預金（口座番号○○○○）   ３０００万円
　　３．下記銀行預金は行政四朗が取得する。
　　　　１）三菱東京UFJ横浜支店　普通預金（口座番号〇〇〇〇）           ２０００万円
　上記の協議を証するため、本協議書を３通作成して、それぞれに署名、押印し、　各自１通保有するものとする。　
平成２７年３月２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　　　      横浜市中区本牧１－１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生年月日　　    昭和○○年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人　　       （長男）行政二郎 　（実印）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政二郎（署名）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　　　      横浜市中区本牧２－２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生年月日　　    昭和○○年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人　　       （長女）行政三子 　（実印）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政三子（署名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人行政四郎の特別代理人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青柳保廣（署名・実印）

３．代償分割のある場合

　　　　　　　　　　　　　遺産分割協議書

被相続人        行政一郎
戸籍              横浜市中区本牧１－１
生年月日        昭和○○年○月○日
死亡年月日     平成○○年○月○日
　上記の者が死亡した事により開始した遺産相続の共同相続人である行政二郎、　行政三子は相続財産について次の通り遺産分割の協議を行い、下記の通り分割し取得する事に合意した。
　　1. 下記不動産は行政二郎が取得する。（登記簿に記載通りに明記する）
　　　　１）横浜市中区本牧１－１　宅地１００平方メートル
　　　　２）同所所在家屋　木造瓦葺２階建
　　２．下記銀行預金は行政三子が取得する。（特定できるように具体的に明記する）
　　　　１）みずほ銀行横浜支店　定期預金（口座番号〇〇〇〇〇）            １０００万円
　　　　２）三菱東京UFJ銀行横浜支店　普通預金（口座番号〇〇〇〇〇）　            ５００万円
　　３．相続人行政二郎は第一項の遺産を取得する代償として行政三子に対し金3000万円を　

　　　　平成〇年〇月〇日までに支払うものとする。
　　上記の協議を証するため、本協議書を２通作成して、それぞれに署名、押印し、　各自１通保有するものとする。

平成２７年３月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　　　　　横浜市中区本牧１－１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生年月日　　　昭和○○年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人　　　　（長男）行政二郎 　（実印）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政二郎（署名）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　　　　　横浜市中区本牧２－２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生年月日　　　昭和○○年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人　　　　（長女）行政三子　（実印）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政三子（署名）

４．債務がある場合のサンプル
　　　　　　　　　　　　遺産分割協議書

被相続人        行政一郎
戸籍              横浜市中区本牧１－１
生年月日        昭和○○年○月○日
死亡年月日     平成○○年○月○日
　上記の者が死亡した事により開始した遺産相続の共同相続人である行政二郎、　行政三子は相続財産について次の通り遺産分割の協議を行い、下記の通り分割し取得する事に合意した。
　1. 下記不動産は行政二郎が取得する。（登記簿に記載通りに明記する）
　　　１）横浜市中区本牧１－１　宅地１００平方メートル

　　　２）同所所在家屋　木造瓦葺２階建
　２．下記銀行預金は行政三子が取得する。（特定できるように具体的に明記する）
　　　１）みずほ銀行横浜支店　定期預金（口座番号〇〇〇〇〇）            １０００万円
　　　２）三菱東京UFJ銀行横浜支店　普通預金（口座番号〇〇〇〇〇）　            ５００万円
　３．横浜信金本牧支店からの借入金（相続開始日の残高３００万円）は相続人行政二郎が負担するものとする。
　上記の協議を証するため、本協議書を２通作成して、それぞれに署名、押印し、　各自１通保有するものとする。　

平成２７年３月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　　　　　横浜市中区本牧１－１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生年月日　　　昭和○○年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人　　　　（長男）行政二郎 　（実印）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政二郎（署名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　　　　　横浜市中区本牧２－２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生年月日　　　昭和○○年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人　　　　（長女）行政三子　（実印）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政三子（署名）

停止条件付遺産分割協議の成否、効力についての判例

①東京地方裁判所平成15年3月6日 判決
被告は、原告らが本件同意書に署名捺印した平成11年12月8日の時点において、被相続人の死亡を停止条件とした遺産分割協議が成立したと主張する。
　確かに、原告らが本件同意書に署名捺印していることからすると、同年12月8日、原告らと被告との間でＡ及びＢの相続財産に関する合意が成立したものと認められるが、そもそも遺産分割協議の対象となる相続財産の有無及びその範囲は、相続開始時において定まるものであって、仮に相続債務が存在した場合には、遺産分割協議において相続財産を取得しなかった者も債権者との関係においては債務を免れるものではないことからすると、相続人による遺産分割協議は相続開始後に行われること が当然の前提とされており、その限りにおいて効力を有するものと解すべきであり、そして、民法915条1項は、相続の承認・放棄をなすべき期間を、相続人が、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月以内とし、相続放棄の申述を家庭裁判所に対して行うことを求めていることや（同法938条）、同法1043条1項が、相続開始前の遺留分の放棄については家庭裁判所の許可にかからしめていることなどに照らしても、相続開始前の遺産分割協議書は効力を有しないものと解さざるを得ない。

②東京地方裁判所平成17年12月15日判決

　 遺産分割は、共同相続した遺産を各相続人に分割する手続であって、遺産及び相続人の範囲は、相続の開始によって初めて確定するものであり、相続開始後における各相続人の合意によって成立した協議でなければ効力を生じないものと解すべきである。民法909条は、遺産分割協議の遡及効を定めるが、これは相続開始後に遺産分割協議が行われることを前提にしたものであり、また、相続放棄が相続の開始時点における相続人の真意に基づいてなされるべきである（一定期間に家庭裁 判所に申述する必要がある。民法915条1項。）のと同様、相続開始前の処分行為は無効だからである。このことは、遺留分の放棄についてのみ、家庭裁判所の許可を 要件として有効とする規定（同法1043条１項）の存することからも明らかである。
そうすると、被告補助参加人の主張は（これを被相続人の生前にした原告らの相続放棄の約束と解しても）、抗弁には該当しない。

③東京地方裁判所平成15年3月6日判決
　本件同意書の文言を見る限り、本件同意書は原告らが相続を放棄する旨記したものと解するのが相当であり、民法915条、938条に照らすと、相続開始前における推定相続人の相続放棄の意思表示は無効と解さざるを得ないから、本件同意書も無効である。　よって、原告らの請求には理由があるから、主文のとおり判決する。

④東京地方裁判所平成6年11月25日判決

　遺産分割は、共同相続した遺産を各相続人に分割するものであり、 相続人及び遺産の範囲は、相続の開始によって初めて確定するのであ るから、その協議についても、相続開始後における各相続人の合意に よって成立したものでなければ効力を生じないというべきである。
　相続放棄は、相続開始後一定期間内に家庭裁判所に対する申述によってされなければならず（民法915条1項）、また、相続開始前におけ る遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限りその効力を 生ずるものであって（同法1043条1項）、これら相続に関する権利の相続開始前の処分が認められないのと同様、遺産分割についても、 事前に協議が成立したからといって、直ちに何ら効力を生じるものと解することはできない。
民法907条1項は、いつでも共同相続人の 協議で遺産の分割をすることができる旨定めているが、相続開始前の 分割協議の効力を認めたものとは解されない。民法909条は、遺産 の分割は相続開始の時に遡って効力を生ずる旨定めており、これは、 相続開始後に遺産分割協議がされるべきことを当然のこととした規定 というべきである。

⑤東京高裁昭和54年1月24日決定
　相手方が被相続人Ａの生前、前記遺留分放棄許可の申立をした際に、被相続人Ａの相続をする意思のないことを表明したことは前記のとおりである。
しかしながら、相続開始前の相続放棄は法律上なんらの効力も有しないのであるから、遺留分放棄許可申立の際における相手方の相続放棄の意思表明は法 律的効力を有しない。単なる遺留分放棄の縁由にすぎないものというほかない。
そして、被相続人Ａが遺言もしくは生前処分をするこ とにより相手方に事実上遺産の相続をさせないことができたのにＡがこれをしない（なお、本件においてはＡが遺言もしくは生前処分 をしなかつたことについて相手方の干渉、介人等の妨害があつたとの事情は認められない。）ままで、死亡し、本件相続が開始した以上、相続開始前に相手方のした遺留分の放棄はなんらの法的効果をも生じないものであるから、相手方が自己の相続権を主張するのに なんら妨げがないというべきである。したがつて、相手方が相続権を主張することは正当な権利行使であつて、それが権利濫用に当り、 もしくは信義則に反するとの抗告人らの主張は到底採用できない。

⑥東京家庭裁判所昭和52年9月8日審判
　共同相続人の一人が、被相続人の生前に相続放棄の意思を表示したとしても、生前の相続放棄について規定を設けていない現行法のもとでは、その効力を否定せざるを得ない。

⑦横浜地方裁判所川崎支部昭和44年12月5日判決
　右贈与契約のうち、将来相続すべき物件に関する相続を停止条件とする贈与契約は、相続開始前における事前の相続放棄もしくは事前の遣産分割協議を認めるのと同じ結果をもたらすものである。いうまでもなく、遺産の範囲は相続の開始により初めて確定するのであつて、その相続放棄や分割協議の意思表示は、そのとき以後における各相続人の意思によりなさるべきものであるから、当事者間で事前にこれらの意思表示をなすも何らの効力を生じないものといわなければならない。このこと は、吾が民法が、相続放棄は相続開始後一定期間内に、家庭裁判所に対する申述によりなさるべきことを定め（民法第915条第1項）、また、相続開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずると定めている（同法第1043条第1項）ことによつても明らかである。
そうだとすれば、前記相続人間における相続を停止条件とする贈与契約は、右相続制度の趣旨に反するものであつて無効といわざるを得ない。従つて、松男の所有に属し、被告宏らのためにまだ相続の開始していなかつた別紙目録第二（イ）の農地及び同目録第三（イ）の建物についての相続を停止条件とする持分の贈与契約は、他の争点の判断を待つまでもなく 無効といわなければならない。

遺産分割審判等に対する即時抗告2週間の決定

主文：原決定を破棄する。

　本件を東京高等裁判所に差し戻す。

理由：抗告代理人飯田正剛の抗告理由について　

１　記録によれば、本件の経緯の概要は、次のとおりである。　原々審は、平成14年3月27日、共同相続人である抗告人及び相手方らを当事者とする遺産の分割及び寄与分を定める申立てについての審判（以下「本件審判」という。）をした。　本件審判は同年4月2日に抗告人に告知されたが、本件審判の当事者全員への告知が完了したのは同月８日であった。　抗告人は、同月22日に本件審判に対する即時抗告（以下「本件即時抗告」という。）をした。　

２　原審は、次のとおり判示して、本件即時抗告を却下した。　

(1) 本件即時抗告は、抗告人が本件審判の告知を受けた日から2週間の即時抗告期間を経過した後にされたことが明らかであるから、不適法なものというべきである。　共同相続人に対し最後に審判の告知がされた日から全員について即時抗告期間が進行する旨の抗告人の主張を採用することはできない。　

(2) 本件において、即時抗告期間の徒過が抗告人の責めに帰することのできない事由によるものであったと認めることはできないから、訴訟行為の追完が認められるべきであるとする抗告人の主張にも理由がない。　

３　しかしながら、原審の判断のうち上記2(1)は是認することができるが、同(2)は是認することができない。その理由は、次のとおりである。　

(1) 相続人は、遺産の分割の審判に対して即時抗告をすることができ、その期間は、相続人が当該審判の告知を受けた日から２週間と定められている（家事審判法１４条、家事審判規則17条、111条）。相続人は、各自が単独で即時抗告をすることができるが、遺産の分割の審判は、相続人の全員について合一にのみ確定すべきものであるから、相続人の１人がした即時抗告の効果は、他の相続人にも及ぶものであり、相続人ごとに審判の告知を受けた日が異なるときは、そのうちの最も遅い日から２週間が経過するまでの間は、当該審判は確定しないものと解される。そして、遺産の分割の審判の合一確定のためには、当該審判の確定について上記のように解すれば足りること、各相続人は、それぞれ告知を受けることによって当該審判の内容を了知し、各自の即時抗告期間内において即時抗告をするかどうかの判断をすることができること等にかんがみると、各相続人への審判の告知の日が異なる場合における遺産の分割の審判に対する即時抗告期間については、相続人ごとに各自が審判の告知を受けた日から進行すると解するのが相当である。そうすると、相続人は、自らが審判の告知を受けた日から２週間を経過したときは、もはや即時抗告をすることは許されないというべきである。　また、寄与分を定める審判に対する即時抗告（家事審判規則103条の5）についても、上記遺産の分割の審判に対する即時抗告の場合と同様に解すべきである。　以上と同旨の原審の前記2(1)の判断は、正当として是認することができる。この点に関する論旨は採用することができない。　

(2) 相続人ごとに審判の告知の日が異なる場合における遺産の分割の審判等に対する即時抗告期間については、上記のとおりに解すべきものであるから、本件即時抗告は、即時抗告期間が経過した後にされたものであることは明らかである。　しかしながら、この場合における即時抗告期間に関しては、先例となるべき当裁判所の判例はなく、記録によれば、家庭裁判所における実務においては、告知を受けた日のうち最も遅い日から全員について一律に進行すると解する見解及びこれに基づく取扱いも相当広く行われており、本件においても、抗告人が本件審判の告知の日がいつであるかを原々審に問い合わせた際に、担当の裁判所書記官は、平成14年４4月8日に相続人全員に対する告知が完了した旨の上記の実務上の取扱いを前提とする趣旨の回答をしていること、抗告人は、この回答に基づき、その日から２週間以内である同月22日に本件即時抗告をしたことが認められる。本件におけるこれらの事情を考慮すると、抗告人は、その責めに帰することのできない事由により即時抗告期間を遵守することができなかったものと認めるのが相当であり、本件即時抗告が即時抗告期間を徒過した不適法なものとみることはできないというべきである（家事審判法７条、非訟事件手続法22条前段）。　したがって、これと異なる原審の前記2(2)の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。　論旨はこの趣旨をいう限度で理由がある。　

４　以上によれば、その余の抗告理由について判断するまでもなく、原決定は破棄を免れない。そして、本件即時抗告につき更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。　よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。