デフレの正体

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」がデフレの正体とマクロ経済・ミクロ経済につき解説いたします。　ご質問やご意見は下記のフォームに記載のうえ、メーにて送信下さい。

　日本は1990 年代後半以降、デフレが続いています。　安倍政権はデフレ脱却を最優先課題と位置づけ、政府と日銀が一体となった取り組みが行われています。　現政権でのデフレ脱却に向けた取り組みはこれまでのところ、総需要の喚起策が中心となっていますが、ミクロの商品の価格が需要と供給で決まるのと同様に、マクロの物価も総需要と総供給で決まります。　したがってデフレ脱却には、総需要だけでなく総供給に働きかけることが重要です。　　

　市場の試算によれば、物価上昇率と産出量ギャップの過去の関係を前提とすると、日銀が物価目標として掲げている消費者物価上昇率2%を達成するには約50 兆円の需要増が必要とされています。　この結果は、力ずくの需要喚起だけで物価目標を達成するのが困難であることを示しています。　

　小職は、日本のデフレ脱却は、当分下記の理由で出来ないと思います。　65歳以上の人口が30％以上で、労働者人口の減少が続いている日本は、総需要を上昇するには、企業の技術革新で、多くの国民が欲するものを多く創ることです。　しかし、多くの技術革新が起こるようには、見えません。　　高齢者は、基本的に、需要増を喚起しません。　高齢者は、いくら金融資産を保有していても、買物は食料品など日常必需品中心で、不動産をはじめ車など消費財の購入も非常に少ないです。　団塊の世代である小職は、回数は減りましたが、まだゴルフ場に通っています。　しかし、団塊の世代は、体力的にも、近いうちにゴルフを続けられなくなります。　そうなると、ゴルフの需要が極端に少なくなります。　

　次に、問題なのが、派遣社員・非正規社員などの低賃金労働者の急増です。　低収入であるために、結婚も難しく、需要も喚起されません。　従って、悪循環で超少子化現象が続きます。

　デフレの正体は、主に、超高齢社会・超少子化社会・正規・非正規社員賃金格差であると考えます。

　マクロ経済学とは、個別の経済活動を集計した一国経済全体を扱うものです。　家計や企業などを国全体単位の一つとみなして考えることです。

　マクロ経済変数の決定と変動に注目し、適切な経済指標とは何か、望ましい経済政策とは何かという考察を行います。　その主要な対象としては国民所得・失業率・インフレ・投資・貿易収支などの集計量があります。　またマクロ経済分析の対象となる市場は、生産物(財・サービス）市場、貨幣(資本・債券)市場、労働市場に分けられます。

　具体的にはマクロ経済では全体的な価格水準や景気変動、経済成長などの一国の、国民経済全体の経済活動の動きに着目します。　マクロ政策では「インフレ誘導」と「デフレ退治」は不可能と理解しています。

　ミクロ経済学とは、経済主体の最小単位と定義する家計（消費者）、企業（生産者）、それらが経済的な取引を行う市場を個別に分析対象とし、世の中に存在する希少な資源の配分について研究する経済学の研究領域であり、最小単位の経済主体の行動を扱うためミクロ経済学と呼ばれます。　家計は効用を最大化するために、消費、貯蓄、労働をします。　企業は利潤を最大化するために、雇用や生産を行います。
　ミクロ経済学では時間軸を考慮に入れず、時間は瞬間的な一点しか考えません。