「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が中国に依存している国々につき解説いたします。
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2014年12月11日、新華社傘下のドイツ財経網は記事によりますと、輸出額全体に占める対中輸出の比率が15%以上の国が40カ国あると掲載されました。 しかし、小職は、現在がピークで、これ以上伸びないと考えています。 その一番の理由は、中国の人口が現在頭打ちで、徐々に下がってくるからです。 日本のデフレの一番の原因が人口構成、労働者人口の低下と超高齢社会にあるのと、同じと考えるからです。
国際通貨基金(IMF)の統計に基づきカウントしたところ、中国に依存している国は、40カ国あることが明らかになりました。 トップはモンゴルで、輸出額の93%は中国向けです。 ほかにもトルクメニスタン、ミャンマー、ラオスといった中国の周辺国からモーリタニア、コンゴ共和国などアフリカの国々までもが依存しています。 アフリカ諸国と中国との協力も緊密化してきました。 コスト上昇などにより、多数の中国企業が工場をアフリカに移転しています。 同地域で依存度が最大なのはシエラレオネの82.1%です。 以下モーリタニアとコンゴ共和国が48%台で続きます。 対中依存40カ国の半数近くは、アフリカの国なのです。 また、太平洋のソロモン諸島も対中輸出依存度が59.4%となっています。
さらに日本、ニュージーランド、韓国、オーストラリアといった先進国まで含まれています。 日本の対中輸出は18.5%、ニュージーランドは22.6%、韓国は25.5%、そしてオーストラリアは36.2%です。 中国は、これらの国からやって来る消費財、機械設備そして技術を、とくに必要としているのです。
ちなみに、ドイツは、対中輸出依存度はわずか6%にとどまっていますが、絶対値で考えれば、ヨーロッパのなかで中国にとってもっとも重要な貿易パートナーとなっています。