貧困ビジネス

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が昨今問題になっている貧困ビジネスにつき解説いたします。　ご質問やお問合せは下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

　貧困ビジネスとは、貧困層を狙い撃ちし、貧困の固定化する悪徳商売で違法行為です。　たとえば、無料低額宿泊所、ネットカフェ、サラ金、ヤミ金などで、貧困者をターゲットとして利益を出す業者のことを言います。　このシステムが非人道的なありかたを貧困層である当事者たちに強いて、業者の利益のみの追及に走り、貧困者の救済など一切考慮しません。

　貧困ビジネス企業の多くは、表面的に社会貢献と利益を追求する社会的企業装っています。　しかし、貧困ビジネス企業は、社会貢献などではなく社会問題の固定化により利益を追及する、社会的企業の対極にある悪徳企業です。

   10月21日厚生労働省の調査で、生活保護受給世帯が暮らす簡易宿泊所の9割が、家賃を住宅扶助の上限額近くに設定していることが解りました。

   これらの施設が、生活保護の給付金から利益を得る貧困ビジネスの温床となっていることが証明されました。　　厚生省の調査結果によると、民間借家に居住している場合の床面積が平均30平方メートルだったのに対し、簡易宿泊所は平均6平方メートルと大変狭く、住宅扶助の上限の95％以上の金額の家賃を設定した割合は、民間借家は59％だが、簡易宿泊所では88％に上っております。　これらの貧困ビジネスには、闇社会が絡んでいる場合が多いようです。

 無料低額宿泊所

　社会福祉法で「生計困難者に無料又は低額な料金で利用させる宿泊所」と定義されている施設のことです。　事業所は、自治体への届出義務がありますが、罰則はありません。　そして、無届の施設も多くあります。　数年前から、劣悪な施設に生活保護受給者を対象に、生活保護費の殆んどを、経費として搾取する事例が多く起こりました。　また、その事業所が、搾取した収入を隠し、脱税をするケースもあります。

　これらの宿泊所は、木板で仕切った３～５畳の狭い部屋に閉じ込め、食事もインスタントラーメンやレトルトのみで、生活保護費の殆んどを強制徴収しています。