「横浜のアオヤギ行政書士」が香港の政治問題につき、解説いたします。 ご質問やご意見は、下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。
香港が中国に返還されてすでに17年たちましたが、香港は「1国2制度」のもと、高度な自治が返還後50年間、認められていますが、中国の影響力の増大に、かなりの香港市民の反感が高まっています。
小職は、1997年5月から2001年4月まで、4年間香港島のハッピーバレーに住んでおりました。 香港は、今でも消費税は、全く課せられませんし、株や不動産の売買の利益にも税金はかかりません。 唯一の税金は、企業と個人の所得税で最高税率が確か16.5%の記憶があります。
1997年7月1日に香港が中国に返還され、その湾子コンベンションセンターでの式典の様子を詳しくTVで放送され、英国からはチャールズ皇太子が、中国からは江沢民主席が返還に調印しました。 返還後、イギリス軍に代わり、中国共産党の人民解放軍が香港に入り込む映像もTVで見て、何か恐怖に感じたのは小職だけでしょうか?
小職は、香港の自治権は実質的に中国にとられると見ておりましたが、案の定、今年6月に、中国政府が香港についての白書を発表し、香港に対して中国政府が強い権限を持っていることを改めて強調しました。 2017年に行われる香港のトップの行政長官の選挙では、一般市民の立候補は事実上不可能となり、市民団体は反発を強めています。 香港人ガンバレ!!
中国が決めた普通選挙の方法に反対する香港人の民主派や学生たちによる金融街のセントラルやアドミラルティの占拠が、長期化する兆しを見せています。 香港の警察当局がデモの排除に撃ち込んだ催涙弾を避けるために学生らが傘を使ったことから、今回のデモは「雨傘革命」と呼ばれています。
しかし、結論から言うと、天安門事件の二の舞になる公算が大きく、中国共産党は、最後には、武力行使で、押さえつけることになるでしょう。
香港返還当時と同じく、富裕層や高度人材は、香港からカナダやオーストラリアなど海外に逃げていくことになるでしょう。
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