移民問題　（移民法）

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が移民問題について解説します、ご質問、ご意見は下のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問は、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。 

 

　近年、少子高齢化、労働人口の急減が深刻化し、若く、安い労働力を確保するため、財界と政界の双方から、付け焼刃的に、その場凌ぎ的に、移民の受入れを求める声が上がってきています。　しかし欧州などの移民政策への評価が分かれており、若者の失業問題が深刻な日本であえて移民政策を推進することへの疑問や反対意見も多にもかかわらず、外国人労働者を積極的に受け入れること推進しています。

　日本の人口が減り始めたのは2005年です。　この年について、厚生労働省の人口動態統計は、出生数から死亡数を引いた自然増減数が初めて2万1266人のマイナスに転じたと伝えました。　ところが、日本はその後の10年、何の対応もなされませんでした。　少子化に歯止めがかからず、人口の減少幅だけ年々拡大し、国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在約1億2730万人の総人口が、2060年に8674万人に減り、2110年には4286万人にまで落ち込む予測です。　その対策として、安倍政権は毎年20万人の外国人移民受入れのため、今年の3月11日に閣議決定していた移民法案(「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」)が、5月28日、衆議院法務委員会で全会一致で可決され、5月29日衆議院本会議で可決され、参議院の法務委員会に法案は付託され、その後参議院本会議で6月11日に可決されて成立しました。　施行されるのは、来年2015年4月1日からです。　この法律は、移民増加のほんの第一段階で、これだけでは、20万人どころか2万人にもなりません。　今回の改正内容を簡単に説明すると、これは政府が指定した「高度人材」の外国人が、3年間日本に滞在すれば、無期限の永住許可が得られるという法律です。　そして、問題なのは、永住許可取得後に両親や家事使用人の帯同が認められる点と、子どもの養育を名目に帯同できる「両親」と「子供」は本当の両親や子供では無くとも良いという部分になります。　つまり、1人の高度人材外国人の日本移住が認可されると、彼（彼女）の呼んだ家族も全員移民として認めるということなのです。　しかし、高度人材の在留資格を取得出来る有能な外国人が、本当に日本に移住する必要があるのでしょうか？　高度人材外国人は自国で十分幸せに生活出来るのではないでしょうか？　　

 

移出民と移出民

　出国していった移民を移出民（emigrant）、入ってきた移民を移入（immigrant）と呼びます。　受け入れ国の法的手続きによらず移入した人々を不法移民と呼びます。　

 

移民問題

　移民、特に貧困層の移民は、移民元では余剰人口の排出、移民先では安価な低賃金未熟練労働力の供給源となる一方、文化摩擦や失業などを背景に犯罪集団を形成し各種犯罪を起こすことも各国で発生しており、両方にプラスマイナスともにさまざまな影響を与えます。　一般に移民問題とは移入民に関する問題を指しますが、移民による頭脳流出が移出国で問題となることもあり、特に医療従事者の流出による医療崩壊は発展途上国で深刻な社会問題となっています。

 

フランスの移民問題

移民の増加がフランス人の失業率の元凶と考えられていることや、シテ（居住区）が、盗みや暴力事件の温床となっていることが、フランス人との摩擦を生み、社会問題をもたらす要因となっています。　また、移民寮に住むアフリカ人の出稼ぎ労働者たちにより、移民の数が増加していて、移民の滞在長期化・定住化は、母国から家族を迎え入れる結果となり、フランスの移民人口を押し上げています。

現在、移民労働者の多くは、３Ｋ（きつい・汚い・危険）で低賃金の仕事に従事し、フランス人と比較した所得格差や失業率の高さ、劣悪な居住環境も問題となっています。　

1970年代半ば以降、ジスカール・デスタン大統領は移民政策を転換し、1980年には外国人の入国滞在条件を厳しくしました。　また、移民排斥を訴える極右政党『国民戦線』という政党が、1984年以降、大幅に議席を伸ばしています。　フランスにおける移民という観念は、アルジェリア人、モロッコ人、チュニジア人、アフリカやカリブ海出身の黒人、インドシナ人など、旧植民地出身者に当てはめられます。　移民排斥の心理は国民の間に根強く、1970年代以降、特にアラブ人に対するフランス人による暴行・殺害事件が頻発しました。　ミッテラン政権、シラク政権においては、新規移民や不法入国の阻止という移民政策が実施されました。

移民受入れメリット

①　少子高齢化対策となり、労働力人口を補完できる。

②　経済効果が期待でき、税収が増え、年金財政が潤う。

③　移民を通じて異文化を知り得る。

移民受入れデメリット

②　外国人犯罪などで治安問題を含め摩擦が高まり、深刻な対立関係が発生する。

③　中国、韓国などの貧困層、低学歴層が流入する。

④　生活保護や学校の無償化などで、無駄に税金が使用される。

移民受入れの条件

①　受入れ移民の能力、学歴、年齢等を厳格に審査する。

②　受入れる民族を差別化する。

③　その他