相続税と贈与税

「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が贈与税と相続税につき解説致します。　今年から、相続税の基礎控除額の減額が始まり、相続税対策に余念がない人が増加していると思います。ご意見やご質問は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。 　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

 

　贈与税は、個人から財産をもらったときに課せられる税金です、会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税が課せられます。
　また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかることになっています。　ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。
　贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。

 

贈与税が課せられない場合

　贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税がかからないことになっています。

①　法人からの贈与により取得した財産
　　贈与税は個人から財産を贈与により取得した場合にかかる税金であり、法人から財産を

　　贈与により取得した場合には贈与税ではなく所得税がかかります。

②　夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財

　　産で、通常必要と認められるもの。
　　ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育

　　費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
　　なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充て

　　るためのものに限られます。　したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合

　　であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与

　　税がかかることになります。

③　宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益を

　　目的とする事業に使われることが確実なもの。

④　奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付さ

　　れる金品で一定の要件に当てはまるもの。

⑤　地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が心

　　身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利。

⑥　公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し取得した金品そ

　　の他の財産上の利益で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの。

⑦　特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
　　国内に居住する特定障害者（特別障害者又は特別障害者以外で精神上の障害により事理

　　を弁識する能力を欠く常況にあるなどその他の精神に障害がある者として一定の要件に

　　当てはまる人）が特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を贈与により取得した

　　場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社などの営業所を経由

　　して特定障害者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、信託受益権の価額(信託

　　財産の価額)のうち、6,000万円（特別障害者以外の障害者は3,000万円）までの金額に

　　相当する部分については贈与税がかかりません。

⑧　個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、

　　社会通念上相当と認められるもの

⑨　直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与

　　税の課税価格に算入されなかったもの。

⑩　直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税

　　の課税価格に算入されなかったもの。

⑪　相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得

　　した財産。　この場合は、贈与税ではなく、相続税がかかります。　しかし、相続開始

　　の年に婚姻期間が20年以上である被相続人から贈与によって取得した居住用不動産につ

　　いては、過去にその被相続人からの贈与について配偶者控除を受けていないときは、そ

　　の居住用不動産について贈与税の配偶者控除があるものとして控除される部分や⑨、⑩

　　の部分は、相続税の課税価格に加算されず、相続税はかかりません。　この加算しない

　　部分は、贈与税の申告をする必要があります。　また、申告する必要がある部分につい

　　て、配偶者控除の適用要件を満たしている場合にはその適用を受けることができます。

 

年間110万円までの贈与は非課税

　110万円までは、だれに贈与しようが非課税ですから、親が子供にポンと百万円の札束を渡しましたが、子供は申告しませんでした。これは間違ってはいません。
　しかし、相続税対策として毎年百万円ずつ数十年間渡し続けていたところで親が死亡し、相続が発生したとします。　既にもらっていたお金は相続の対象となりませんが、　毎年貰っていたという証拠がありません。　そこで、税務署の要らぬ追及を受けたり、課税されてしまうこともあります。　賢明なやり方のひとつは、あえて申告して証拠を税務署に残すことです。　具体的には、非課税の110万円の贈与を受けるのはなく、111万円の贈与を受けます。　こうすると、非課税ではないので申告をする必要がありますが、課税されるのは110万円を超えた1万円だけですので、贈与税額は1,000円です。　この1,000円を無駄な出費と考えるか、後に税務署に対し争点を残さないための手続料と考えるかです。　ただし、通帳、印鑑、カードを親が管理している子供名義の預金口座に入金したような場合、子供はこのお金を自由に使うことができませんから、このような場合には贈与があったと判断され、贈与税が課せられます。

 

贈与税の申告と納税

　贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までにすることになっています。　平成24年分の贈与税の申告からe-Taxを利用して送信できます。　e-Taxホームページ（www.e-tax.nta.go.jp）参照。

相続時精算課税

　相続時精算課税を選択した場合の贈与税の計算を具体例で説明すると次のようになります。

例：父から生前贈与を受け、父からの贈与について相続時精算課税を選択する場合

　　(1年目)

　　父から1,000万円贈与を受け、その贈与について相続時精算課税を選択する。
　　(1)父からの贈与
　　＜課税される金額の計算＞
　　1,000万円－1,000万円(特別控除額)＝0
　　＜翌年以降に繰り越される特別控除額の計算＞
　　2,500万円－1,000万円＝1,500万円

　　(2年目)

　　父から1,000万円の贈与を受ける。
　　＜課税される金額の計算＞
　　1,000万円－1,000万円(特別控除額)＝0
　　＜翌年以降に繰り越される特別控除額の計算＞
　　1,500万円－1,000万円＝500万円
　　(3年目)

　　父から1,000万円の贈与を受ける。
　　＜課税される金額の計算＞
　　1,000万円－500万円(特別控除額)＝500万円
　　＜贈与税額の計算＞
　　500万円×20％＝100万円(贈与税額)

　相続時精算課税を選択した場合、その後の撤回はできません。　また、相続時精算課税の特別控除を受けるためには、贈与税の期限内申告が必要です。
　なお、相続時精算課税を選択した場合、その選択に係る贈与者(上記の例では父)が死亡したときの相続税の課税価格に、その贈与者から贈与により取得した財産の贈与時の価額を加算することとなります。
　上記の例では父から贈与を受けた財産の合計額3,000万円を父が死亡したときの相続税の課税価格に加算することとなります。

 

贈与税額速算表
 　速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	－
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1,000万円以下	40％	125万円
1,000万円超	50％	225万円

（例）贈与財産の価額の合計が5000万円の場合

　・基礎控除後の課税価格　5000万円－110万円＝4890万円

　・贈与税額の計算　4890万円×50％－225万円＝2220万円

 

相続税

　相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。　この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

　相続時精算課税は、贈与時に、贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより、贈与税・相続税を通じた納税を行う制度です。
　したがって、相続時精算課税の選択を行った場合に、その贈与者が亡くなったときには、相続時精算課税を適用して贈与を受けた財産を相続財産に加算して相続税の計算を行います。　この計算の結果、相続税の基礎控除額以下であれば相続税の申告は必要ありません。

　(注)　相続税の申告の必要がない場合でも、相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合には、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。 

 

相続税額の計算
　 相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。
　 その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
　 なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。

相続税額の算出方法は、各人が相続などで実際に取得した財産に直接税率を乗じるというものではありません。　正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を民法に定める相続分によりあん分した額に税率を乗じます。　この場合、民法に定める相続分は基礎控除額を計算するときの法定相続人の数に応じた相続分により計算します。　実際の計算に当たっては、民法に定める相続分（法定相続分）により按分した額を下表に当てはめて計算し、算出された金額が相続税の基となる税額となります。

　 この速算表で計算した各相続人の税額を合計したものが相続税の総額になります。

 

相続税速算表

課税標準	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円

 

相続財産から差引できる債務

　差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。　なお、被相続人に課される税金で被相続人の死亡後相続人などが納付又は徴収されることになった所得税などの税金については被相続人が死亡したときに確定していないもの（相続時精算課税適用者の死亡によりその相続人が承継した相続税の納税に係る義務を除きます。）であっても、債務として遺産総額から差し引くことができます。　しかし、①相続人などの責任に基づいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは遺産総額から差し引くことはできません。

②葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。

 

相続税の基礎控除額

　基礎控除額＝5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数、ですが、来年2015年１月から3,000万円+600万円ｘ法定相続人の数に変わりますので、注意して下さい。

 

配偶者の税額の軽減

　配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

(1)　1億6千万円

(2)　配偶者の法定相続分相当額
　この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっています。　したがって、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。　ただし、相続税の申告書又は更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。　なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。

 

配偶者の税額軽減を受けるための手続

(1)　税額軽減の明細を記載した相続税の申告書又は更正の請求書に戸籍謄本と遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど、配偶者の取得した財産が分かる書類を添えて提出してください。
　遺産分割協議書の写しには印鑑証明書も添付する必要があります。

(2)　相続税の申告後に行われた遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合は、分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求という手続をする必要があります。

 

国税・地方税の体系

国税・地方税ともに多くの税目がありますが、それぞれが単体で設定されているわけではなく、それぞれが関連し合い体系的に形成されています。

国税	直接税	収得税	所得税、法人税
		財産税	相続税、贈与税、地価税
	間接税	消費税	酒税、揮発油・地方道路税、石油税、航空機燃料税、 石油ガス税、消費税、電源開発促進税、たばこ税/たばこ特別税
	その他	流通税	有価証券取引税、取引所税、とん税、特別とん税、印紙税、 自動車重量税、登録免許税、日本銀行券発行税、関税
地方税	道府県税	普通税	道府県民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、道府県 たばこ税、ゴルフ場利用税、特別地方消費税、自動車税、 鉱区税、狩猟者登録税、固定資産税（特例）、法定外普通税、
		目的税	自動車取得税、軽油取引税、入猟税、水利地益税、
	市町村税	普通税	市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、 鉱産税、特別土地保有税、法定外普通税、
		目的税	自動車取得税、軽油取引税、入猟税、水利地益税、