危ない遺産⑦「墓」

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   親が死亡した際に、必然的に「墓」や「仏壇」を相続することになります、民法では墓の使用者が生前に遺言で「祭祀の承継者」を指名していれば、その人が継承することになります。　その際、継承者は必ずしも遺産の相続人や親族である必要はなく、友人などでも問題ありません。　指定がない場合は、慣習に従って承継者が決められることになります。　家督相続制度が廃止されましたが、一般的には長男が承継者とされ、墓には祭祀の主宰者として長男の名前が彫られることが多いようです。　しかし、墓を継ぐといっても、墓は「祭祀財産」と言って相続財産とは明確に区別され、相続税の対象にはなりません。　その代わり、継承後は毎年の管理科（年間１~３万円）や供養をする義務（僧侶のお布施）を負うことになり、仏事全般を取り仕切る責任が生じます。　墓を相続するからといって、管理・維持費を相続財産に上乗せするという権利は認められることは少ないです。　相続者を指名しておらず、慣習でも決められない場合、最終的には家庭裁判所に決定して貰うことになりますが、　現実的には家族の話合いで決めることが多いようです。

　親が死亡すると、墓がある霊園や寺院に、永代使用権の所有者が代わったことを届出る必要があります。　それは、墓地の管理科の請求先を変更してもらうためです。例えば、都立霊園の場合、墓を承継するときには知事の承認が必要（都霊園条例）であり、知事の承認を受けたうえで墓地の使用許可証の書換えをします。　一方、寺院墓地を承継した場合は、墓だけでなく檀家の務めも同時に受継ぐことになります。　寺にはお墓の承継者の変更届を提出することにより、これ以降、檀家としての扱いを受けることになり、寄付金の要請などに対応しなければなりません。