民間の老後の住まい③「グループホーム」

 「横浜のアオヤギ行政書士事務所」がグループホーム(認知症対応型共同生活介護」につき解説いたします、ご意見やご質問は下記のフォームに記載の上、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

 

   認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症を持つ高齢者が9人以下の少人数で共同生活をしながら、入浴、排せつ、食事等の日常生活上のお世話、機能訓練をしてもらえる施設で、形態としては民家型、アパート型、ミニ施設型など、さまざまです。   利用者は、原則として、施設の所在地の市町村に住んでいる認知症要介護高齢者です。

 

認知症対応型共同生活介護を利用することの利点
　少人数の中で「なじみの関係」をつくり上げることによって、生活上のつまづきや行動障害を軽減し、心身の状態を穏やかに保つことができます。
　また過去に体験したことがある役割、たとえば食事の支度、掃除、洗濯等をスタッフの手を借りながら各自ができる部分を行い、家庭的でゆったりと安定した環境の中で、高齢者の失われかけた能力を再び引き出し、潜在的な力をのばすように働きかけていくことを目標としています。
　小規模なため馴染みの環境を作りやすく、認知症の方でも安心して暮らせるようになることが多いとされ、急速に施設の数が増えています。家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることにより、認知症の症状の改善や進行の防止を図ります。

 

認知症対応型共同生活介護の利用者の費用負担
　認知症の症状が重く、利用が難しいと思われる場合であっても、実際に利用してみると馴染んで生活ができる場合もありますので、自己判断せずに施設に相談してみるとよいでしょう。　利用者の負担は介護保険の費用の1割と家賃、食事代などで月10万～20万程度かかりますが、施設より異なるために問い合わせる必要があります。
　認知症対応型共同生活介護のケアは、認知症高齢者が混乱しないで普通の生活を送ることができるようにすることを何よりも優先し、心を癒し、生活に満足できるように導きます。　利用を希望する場合には直接施設に問い合わせるほか、ケアマネジャー、市役所・町村役場、地域包括支援センターに問合わせください。

 

対象者

サービスの内容：

　１．食事、入浴、排せつの介護

　２．機能訓練（リハビリテーション）　ほか

 

 認知症対応型共同生活介護の指定基準の概要

１．人員基準
①介護職員
　共同生活住居毎に、常勤換算で、利用者：介護職員＝3：1以上の比率で配置すること。　尚、夜間（午後6時～10時）及び深夜（午後10時～午前6時）の時間帯は、利用者の人数に関わらず「通常の（宿直勤務ではない）勤務者」を常時１人以上配置する必要があります。　宿直勤務者のみ配置」は人員基準違反となりますのでご注意下さい。　尚、職員に宿直勤務をさせる為には、所轄の労働基準監督署の許可が別途必要です。　※常勤換算とは、勤務延べ時間数（＝サービス提供に従事する合計時間数）をその事業所の一般常勤職員の所定労働時間（週32時間を下回る場合は32時間）で除して、非常勤職員又はパート職員の人数を一般常勤職員の人数に換算した数値です。
②常勤管理者
　共同生活住居毎に、専従の常勤管理者（認知症介護の経験3年以上で、厚生労働省指定の研修受講者に限る）を配置すること。　利用者に支障が無い場合は、常勤管理者と計画作成担当者の兼務が認められます。
③計画作成担当者
　共同生活住居毎に、計画作成担当者（厚生労働省指定の研修受講者に限る）を配置すること。　計画作成担当者のうち１人以上は、介護支援専門員（ケアマネージャー）でなければなりません。
④代表者
　介護業務従事経験者又は介護事業経営経験者で、厚生労働省指定の研修受講者であること。　他の職務との兼務でも可ですが、常勤管理者・計画作成担当者・代表者に事前受講が義務付けられる指定研修は、各々異なりますのでご注意下さい。

２．設備基準
①１事業所当たり、ユニット（共同生活住居）の数が２以下であること。
②１ユニット（共同生活住居）は、定員が５人以上９人以下であり、居室・居間・食　

　堂・台所・浴室・事務室・面談室などの必要な設備を有すること。

   居間と食堂は同一の場所でも可ですが、１ユニット毎に必要です。
③居室は、原則として個室（但し、夫婦で利用する場合は２人部屋でも可）とし、床

   面積が７．４３㎡以上（和室の場合は４．５畳以上）あること。

   居室は、廊下や居間・食堂といった共用スペースに直接つながる出入口が各々必要

   です。

３．立地基準

   単独型の共同生活住居の場合は、次の地域のいずれかにあることが市町村によっ  

て確認されていること。
・都市計画法による用途地域のうち、第一種又は第二種低層住居専用地域、第一種又

   は第二種中高層住居専用地域、第一種又は第二種住居地域、準住居地域、近隣商業

   地域、商業地域、準工業地域工業地域又は工業専用地域は不可です。
・用途地域が定められていない地域の場合は、地域の住宅地の中にあるのと同程度に　

　家族や地域との交流が確保されていると認められている地域。

４．運営基準
①市町村職員、地域包括支援センター職員、地域住民代表者等で構成される運営推進

　会議の確実な設置が見込まれること。
　（運営推進会議のメンバーが確定していること。）
②各利用者に応じた認知症対応型共同生活介護計画が作成されていること。
③利用申込者の入居に際して、主治医の診断書により利用者が認知症であることを確　

　認していること。
④入退去の記録を利用者の被保険者証に記載していること。
⑤運営規程の概要、職員の勤務体制、苦情処理体制、事故発生時の対応、衣食住等の

　費用などについて事前説明を行ない、予め利用者の同意を得た上でサービス提供し

　ていること。
⑥介護職員の資質向上の為に研修の機会を確保していること。
⑦入居定員及び居室の定員を超えてサービス提供を行なわないこと。

認知症対応型共同生活介護のQ&A