死後事務委任契約

 

1．印鑑登録証明書（3か月以内）と実印

2．自動車運転免許証と認印

3．住民基本台帳カード（顔写真付き）と認印

公証役場で、公正証書作成の流れ（事前に電話で予約が必要です。）

2） 2回目：死後事務委任契約公正証書の作成日、委任者と受任者が実印（または認

　　印）を持参し、死後事務委任契約公正証書を確認し、その内容で良ければ署名押

　　印します。

死後事務委任契約により、委任者から受任者に報酬を支払う場合は、契約によって定めます。　特に定めがなければ無償となりますが、行政書士や司法書士等の専門職が受任者になる場合は、報酬が必要となります。

 １　葬儀について

多くの方は、病院又は施設で亡くなります。
まずは、ご遺体のお引き受けをどなたがやるかになります。　当然ながら、葬儀との関係が出てきます。　相続人がいるのか？　　いれば、相続人へ緊急の連絡を取ることが必要です。　そして、葬儀の日程や場所を決めなければなりません。　親戚が遠方の場合では、日程の調整、宿泊施設の手配など、大変です。　このような場合にも、死後事務委任しておけばスムーズに進みます。　また、最近では火葬場併設斎場が混雑している状況も一部地域で問題になっています。　亡くなってから、一週間くらい待つ場合もあります。　このようなことも想定したうえで葬儀に関する一切の事務を行なうには、負担になります。　もし、相続人や親戚でやることが難しいと思われる場合には、死後事務委任契約で事前に決めておくことが必要です。　なお、相続人などがいるときには、遺言でも付言事項により葬儀について記しておくと、相続人にも理解がされてスムースに葬儀の事務が進むことが期待できます。　

 　　 そして、費用の問題があります。 法律上は、「だれが負担すべきであるのか」

     きっちりと決められておりません。   相続人から喪主が決まってくれば、一時的に

     でも相続人で負担も出来るのでしょうが、相続財産の中から負担するように事務委

 　 任しておくことで問題なくスムースにことが運びます。　 さらに、遺言によって

     遺言執行者を決めておいて、遺言執行者へ葬儀に関する権限を与えておくというの

     も一つの方法です。

２　入院、入居費用等の支払い（清算）

   支払うべき金銭（借金）は、法律上は相続債務として相続人へ引き継がれます。　このことからすれば、相続人がいれば心配ないように思われますが、相続人へ、突然に「費用の負担があるので願いします」と言っても、対応して貰えないことも多いと考えられます。　また、保証金などがあれば、それらの返還手続きと清算が必要となります。　病院や施設は、遺体の引き受けを早くして欲しいという事情がありますので、関係者に迷惑をかけないで円滑に手続きが進められるようにしておくには、事務委任しておくことが必要となります。　ただし、事務委任の範囲や程度については、はっきりして示しておかなければ、委任を受けた人の事務に支障をきたします。　あるいは、委任を受けた人に立替支払が生じた場合などに、相続人の理解が得られないと、迷惑をかけることになってしまいます。

３　家財、身回り品の整理

病院や施設（又は自宅）にあった身の回り品について、整理が必要となります。これらは、全て相続財産になりますので、相続人が引き受けることになります。

でも、財産的な価値があればともかく、そうでないものは困ります。　あらかじめ処分することが分かっているものは、事務委任しておくことになります。　不用品を処分するのに、最近は処分屋・整理屋などが処分してくれますが、案外と費用がかかってしまうことも留意しておかなければなりません。　もし、思い出の品で特定の人に引渡したいという場合、価値あるものを特定の人に残したいという場合には、遺言を残すことです。