ＶＩＳＡ・国際法務のアオヤギ行政書士
Aoyagi Immigration Lawyer
℡090‐5513‐3300
「横浜のアオヤギ行政書士事務所」は中小零細企業に関わる業務について解説いたします。 お問合せ、ご質問は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。 
行政書士業務は、官公署提出書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成を通して、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言、提案を行っておりいわゆるコンサルティングの一面を有しています。
近年、特に国・自治体の中小企業施策に対応して、企業の経営・事業に関するアドバイザーとしての役割を担い中小企業支援業務を行っております。
行政書士が行う主な中小零細企業支援業務
①知的資産経営導入支援 、同報告書の作成支援
「知的資産経営」とは、企業の経営理念、人材、技術、ノウハウ、組織力、顧客
とのネットワーク、ブランド等の財務データには表れない資産（知的資産）を自
社の競争力の源泉として認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて
持続的な収益獲得につなげる経営のことをいいます。 そして、知的資産経営の
成果を「知的資産経営報告書」によって利害関係者などに開示又は公表すること
が推奨されています。 知的資産経営は、事業承継・企業再生の強力なバックグ
ラウンドとなります。 行政書士は、中小企業の経営を支援する外部専門家とし
て、知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成をサポートします。
②事業承継支援、確定申請・認定申請書作成 等
中小企業の場合、息子や娘婿など親族に事業を承継するのが一般的でしたが、
昨今は特に後継者不足に直面する企業が少なくありません。 息子、娘婿などの
候補者がいたとしても、「果たして本人が事業を継ぎたいと考えているか（親の
やっていることと息子が自分でやりたいことが違うケース）」、「事業を継ぐ能
力があるか（高度経済成長期の事業承継と異なり、低成長経済、競争激化の環境
下では、会社の舵取りが大変）」などを冷静に考える必要があります。 オーナ
ー経営者の独りよがりな事業承継は、会社にとっても次世代の経営者にとっても
不幸な結末を迎えることがあります。 不幸な結果にならないように、行政書士
がご相談の応じます。
優秀な役員や社員に事業継承させようと考えている中小企業経営者もいらっし
ゃいます。 その際には「社員に自社株を買い取るだけの資金的な裏付けがある
か」、「社員に借入金の個人保証をする気持ちがあり、さらに金融機関が個人保
証の変更を認めてくれるか」、「自身の長年の取引先をスムーズに承継できそう
か」などを検討しなければなりません。 社員への事業承継が可能であることの
条件として、会社の業績が悪くないないこと、会社の借入金が少ないこと、譲渡
金額に大きなこだわりが無いこと、継承したいという意識の高い社員がいるこ
と、という４点が必要な要素になってきます。 優良な会社であればあるほど社
員に株式を買い取るだけの資金力があるケースはまれですし、業績が厳しい会社
であれば多額の借入の連帯保証まで引き受けて社長になろうという人間が社内か
ら出てくる可能性は低いのが現実です。 特に借入金については代表者の変更と
それに伴う連帯保証人の変更を銀行が了承して個人保証を解除してくれるかどう
か、個人保証が外れなければ、保証はしているが経営は任せているという状況
で、いつまでたっても安心することができないといった状況になります。
創業者として作り上げてきた事業を相手としてふさわしいと思える第三者に譲
り、次世代へ承継、発展させてもらう方法もあります。 中小企業のＭ＆Ａは株
式譲渡による方法で行われることが多いのですが、株主が変わる以外に見た目大
きな変化を伴わないので、企業価値が毀損されずに事業を引き継いでもらうこと
が出来ます。 利益をきちんと計上している財務内容の良い会社であれば営業権
（のれん代）に対する評価もある程度期待できます。 譲渡企業のオーナー経営
者の個人保証は買い手企業が肩代わることになるので、個人保証の問題もクリア
でき、後継者問題を抜本的に解決することが出来ます。 ただし、Ｍ＆Ａは相手
がいて初めて成立するため、自社に何かしらの魅力がないと成立しませんが、比
較検討してみると間違いなく「Ｍ＆Ａ＝事業承継の非常に有力な選択肢」という
ことになります。
「事業承継できなければ会社を清算・廃業すれば良い」と考えている中小企業経
営者もいるのですが、会社資産を全て売却しても借入金を全額返済できない中小
企業が多いのが現実です。 何より会社都合ということで従業員を解雇しないと
いけません。 厳しい経済環境の中で再就職もままならないでしょうし、従業員
の理解も簡単には得られないと思われます。 また会社を清算・廃業する場合、
借入金や買掛金などの負債を返済するために保有資産をすべて現金化しなければ
ならないわけですが、通常、現金・預金は簿価どおりですが、清算会社が保有す
る在庫、設備、土地、建物は簿価どおり現金化することが極めて難しく、土地は
相場があるので現金化は出来るのですが、それ以外は大幅に簿価から値引きされ
るため、清算が出来る会社というのは随分と財務内容に余裕のある会社に限られ
ることになります。 清算を考えるのであれば、まず先に雇用の維持継続と事業
の存続、承継のためＭ＆Ａを考えてみて、どうしても難しいという結論に達した
場合に清算を選択するという形が本来の流れであると思います。
このように中小企業が取り得る選択肢を一つ一つ検討し、事業承継問題を突き
詰めて考えていった場合、後継者がいない場合にはＭ＆Ａ（第三者への事業承
継）が非常に合理的かつ有利な選択となります。 良い相手さえ見つかればとい
う前提が付くものの、事業承継問題の解決策としてのＭ＆Ａの活用は売り手・買
い手・従業員・取引先それぞれがＷＩＮ－ＷＩＮの関係でいられる有効な手段と
いえるのです。
③企業再生支援、企業再生特例認定申請 等
⑤農商工連携事業計画認定申請、地域資源活用事業計画認定申請、商店街活性化事
業、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス支援等
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